日本の一般的な定年退職とは？

定年退職の年齢が引き上げに

定年制を導入している職場で勤務している人が、あらかじめ決められた年齢を過ぎたら退職となるシステムのことを定年退職と言います。これまで定年退職の年齢は60歳が一般的でしたが、高年齢者雇用安定法が2013年に改正され、65歳までの引き上げや再雇用などが義務化されました。

高年齢者雇用安定法とは

年金を受給できる年齢になるまでは意欲と能力に応じて働き続けられるように環境を整備する法律のことです。高年齢者雇用安定法第9条では「定年退職の年齢を65歳未満に設定している事業主は雇用している高年齢者を65歳まで安定して雇用しなければならない」として、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかの対応をとることが定められています。

継続雇用制度について

定年後も働き続けることを希望する人を満65歳まで雇用し続ける制度です。継続雇用制度には「再雇用制度」と「勤務延長制度」があります。
「再雇用制度」とは定年を迎えた人が一度退職の手続きを取り、雇用形態を一新して再雇用する制度です。期間が設けられている場合は原則として65歳まで更新することが義務付けられています。一方、「勤務延長制度」とは、定年を迎えた人を従来の雇用契約の内容のまま継続雇用する制度です。
どちらの形になっても事業主は最低賃金などの労働基準は守らなければなりません。ただし、雇用条件や期間などの細かい条件は基本的に事業主が決定できることになっています。

定年年齢の現状

平成27年の厚生労働省の調査によると定年年齢を65歳以上とする企業は全体の16.1％でした。適用率は従業員の人数によって変わり、1,000人以上の企業は6.7％、300人～999人の企業は9.1％、100人～299人の企業は11.6％、30人～99人の企業は18.5％、と従業員の人数が少ない企業ほど高くなっています。
また、この調査によると再雇用年齢のある企業のうち再雇用制度を導入しているのが81.9％、勤務延長制度を導入しているのが56.9％で、再雇用の場合はほとんどの企業で上限を定めていることが分かりました。

公務員も対象

定年年齢の引き上げは一般企業だけでなく公的機関も対象です。現在、国家公務員や地方公務員の定年は60歳となっていますが、年金の支給年齢に合わせて65歳まで段階的に引き上げる計画が進められています。